改正貸金業法施行後の影響

すでに改正された貸金業法は消費者金融業界に大きな影響を及ぼしています。上限金利の引き下げは融資の審査基準を引き上げ、消費者金融会社の利益を圧迫する結果を招いています。中小の貸金業者はもとより、大手の消費者金融会社でも過払い利息の返還請求とともに利益大幅減少の原因となっています。この影響はクレジットカード会社にもあります。キャッシングで利益を得ていたクレジットカード会社も、金利引き下げや過払い利息返還請求の影響は消費者金融業者と同様です。その影響は利益だけではなくカードの利用頻度や会員審査にも現れ始めています。

-貸金業法とは

貸金業法改正は、多重債務問題の改善とヤミ金融の排除を目的として2010年6月18日に完全施行されました。銀行以外で貸付を業としている場合に貸金業者と呼ばれ、消費者金融業者だけではなく信販会社やクレジットカード会社など融資事業を行っている会社にもさまざまな規制が行われました。
貸金業者は法に基づいて貸金業者登録を行い登録番号が交付されなければ業務を行うことができません。無登録で営業を行った場合は厳しく罰せられます。申請には店舗の所在を証明する書類や電話番号などが必要で、ATMも店舗として登録する必要があります。共同のATMは共同利用先としてのリストが必要となります。これらのリストなどは変更が生じるたびに届出が必要なため、全国展開している貸金業者にとっては大きな負担となります。厳しい規制は広告宣伝の表現にも及び、誰にでも貸付できるような表現や他社の借入の返済に利用できるような表現も禁止されています。

-貸金業法改正による「総量規制」

総量規制とは個人の借入総額が「年収の3分の1を超えてはならない」という規制のことです。50万円を超える貸付や他社残高を含めて100万円以上の貸付となる場合、所得を証明する書類の提出が義務付けられています。規制の対象は「個人向け貸付け」です。
総量規制という考え方が初めて登場したのは2006年に成立した改正貸金業法でした。当時、消費者金融やクレジットカードのキャッシングによる多重債務者の増加が社会問題になっていました。それを是正し取り締まるために作られたのがこの法律です。これまではキャッシングの限度額に年収による制限はなく、あくまで消費者金融やカード会社の審査に委ねられてきました。総量規制はこうした借入が多重債務の原因になるとの考えから導入されたもので、日本独自の制度です。
個人から新たな貸付けの申し込みを受けた場合、貸金業者は「指定信用情報機関」が保有する信用情報を使用し、他の貸金業者からの借入残高を調査します。
総量規制には「除外」または「例外」となる貸付けがあります。「除外の貸付け」とは、総量規制の対象とならない貸付けです(「不動産購入のための貸付け」など)。「例外の貸付け」とは、貸付けの残高としては算入するものの、例外的に年収の3分の1を超えている場合でもその部分について返済の能力があるかを判断したうえで貸付けができるものです。

総量規制の影響で収入のない専業主婦やパートなどで収入の低い主婦の借り入れはどうなるのでしょうか。実は配偶者貸付け制度といって、配偶者と年収を合算してその合算額の3分の1までの貸付を認めるという制度があるのです。配偶者貸付けにおいては、配偶者の同意書と夫婦関係を証明する書類(住民票など)が必要になります。

しかしこの総量規制はあまりに厳格なために、いろいろな所で悪影響が出ているのも事実です。

クレジットカード業界もキャッシングが規制の対象になるため、割賦販売法の改正によりクレジットカードのショッピングに関してもその利用枠の見直しを行ったクレジットカード会社もありました。具体的には融資やキャッシング利用枠の総額が年収の1/3を超えている場合は、既存のクレジットカードでもキャッシング利用枠をゼロにしたり減額したりといった措置です。さらに新規申込でも貸付残高が年収の1/3に近い場合には、キャッシング利用枠をゼロにしてクレジットカードが発行されることもあるそうです。年収によってはゴールドカードなど利用枠の大きなカードを何枚も持つことは難しくなったのです。

-貸金業法改正の影響

改正された貸金業法は消費者金融業界にも大きな影響を及ぼしています。貸金業法改正が施行後、クレジットカード業界に大きな影響を与えているのは、出資法改正による上限金利の引き下げと総量規制です。施行前、クレジットカード会社は利息制限法を超え、出資法で定める上限金利の範囲内のいわゆるグレゾーン金利でキャッシングの貸付を行って来ました。消費者金融会社も含めてグレーゾーン金利での貸付と審査基準の低さが多重債務者を増加させたと国が判断したのです。二つの上限金利があることもトラブルのもとになっていたため、貸金業法が改正され利息制限法と出資法の上限金利はおなじになりました。

上限金利の引き下げは融資の審査基準を引き上げる結果となり、その結果キャッシングによる利益は大幅に減少・圧迫したのです。中小の貸金業者では廃業が相次ぎ、大手の消費者金融会社でも過払い利息の返還請求とともに利益の大幅な減少の原因となっています。さらに年収の1/3までの貸付に制限される総量規制も行われ、キャッシングの取扱高は毎月20%以上前年を割り込むことになりました。これにより主婦への貸付を中止したり、キャッシング枠を停止したりといった対応をせざるを得なくなったのです。今後も今までのようなキャッシングでの利益は見込めないでしょう。

この影響は消費者金融業者だけではなくクレジットカード会社にもあります。貸金業者としてキャッシングで利益を得ていたクレジットカード会社も、金利引き下げや過払い利息返還請求の影響は消費者金融業者と同様にあるのです。その影響は利益だけではなくクレジットカード利用やクレジットカード審査にも現れ始めています。

クレジットカードにはキャッシング枠とショッピング枠があります。貸金業法改正の対象はキャッシング枠のみです。キャッシングの総額が年収の3分の1以下を限度とされ、それ以上は貸付が禁止されます。クレジットカードのショッピング枠は割賦販売法に含まれ、今回改正される総量規制とは関係ありません。すでに数枚クレジットカードを持っている場合、キャッシング限度額のトータルが100万円に達していると新規でクレジットカードを作る際に年収証明の提出が必要になります。実際にはキャッシングしていない場合でも、キャッシング枠のあるクレジットカードを持っているだけで与信調査では貸付が100万円を超えているとみなすのです。キャッシングをする必要がなく、新たにクレジットカードを作成したい方は、カードのキャッシング枠を無くしておくほうが面倒がないかもしれません。クレジットカードのキャッシング枠をなくすには、カード会社に連絡をしてキャッシングの限度額を0円にしたいと申告するだけです。カードを紛失・盗難にあった場合も、勝手にキャッシングされる心配がなくなります。

  • 改正貸金業法の施行後、クレカ現金化の利用者は増加の一途をたどり、さらなる多重債務者を生み出しかねない状況に陥っております。
  • http://www.zezazone.com/
  • この現状を踏まえ、消費者庁はショッピング枠の換金に関する特設サイトを作成し、利用者へ安易にクレジットカード現金化を利用することのないよう注意を呼び掛けています。
  • http://www.rodkelley.com/
  • それにもかかわらず、web上ではキャッシュバック率の良いクレジットカード現金化の優良店を紹介するサイトもできるなど、サービスは広がりを見せております。
  • http://midiabox.com/