利益縮小と業界再編

クレジットカード業界ではこれまでの右肩上がりの成長から、新しい局面を迎え、業界の再編成が数年前から続いています。特に信販会社と呼ばれているクレジット会社は軒並み銀行の子会社となる傾向があります。

この原因の一つとされているのがグレーゾーン金利廃止問題です。クレジットカードの利益源は、会員が買い物をした際に加盟店から得る決済手数料からなるショッピング収益と会員からの金利収入、すなわちキャッシング収益ですが、このキャッシング収益がグレーゾーンの廃止により大幅減収となったのです。
カード会社の収益力が低下する中、クレジットカード業界にもさまざまな動きがありました。2011年3月には消費者金融大手のアイフルが傘下のライフ吸収合併し、ライフカードの事業再生のためライフカード株式会社を完全に アイフルとライフから切り離しました。
カードの一括払いでは、クレジットカード会社には加盟店からの数%の手数料しか入らず儲けは多くありません。それに比べてキャッシングは利益が大きく、クレジット会社も収益をキャッシングに依存してきました。
ですが、2010年の改正貸金業法によりカード会社の経営が全体的にきびしくなり、クレジットカード各社の財政状況の悪化は、資本支援や統合などメガバンクの支配下に入る動きを加速度的に早め、業界再編が加速していきました。信販系・流通系の一部のクレジットカード会社は軒並み銀行グループに吸収されています。

メガバンクの傘下に入ることで資金調達などが有利になり、コストも減らすことができました。また、銀行のブランド力を生かし信頼性の高さを営業の武器にできたのです。流通系カードは自社の店舗で使ってもらうために工夫をこらし、ポイントシステムで顧客の利用を促しています。鉄道系カードや航空会社は交通機関利用時のメリットをアピールし、利便性の向上を図りました。

多くの企業が事業の拡大を争ってきていましたが、三菱UFJニコスが決算において1000億円超の赤字となる見通しを発表したのを始めとし、オリエントコーポレーションなどのクレジットカード会社、信販会社でも続々と赤字を計上しています。
2005年10月、信販系の最大手であった日本信販はUFJカード、DCカードと統合し、業界トップとなる三菱UFJニコスが誕生しました。また、流通系の大手のOMCカードもセントラルファイナンス、クオークといった信販会社を吸収してセディナとなりました。
他にも国内信販が信販事業をオリエントコーポレーションに譲渡して楽天KCとなり、ライフはアイフルの子会社、アプラスは新生銀行の子会社、流通系のマイカルカードは三洋信販子会社となりポケットカードに社名を変更しています。業界3位のクレディセゾンもUCカードを統合、そして2008年10月には業界2位の三井住友カードがOMCカード、クオーク、セントラルファイナンスと統合しました。
こうして、かつては大手・中堅をあわせて10以上あったクレジットカード会社は、MUFG系の三菱UFJニコス、SMFG系の三井住友(将来的にOMC、クオーク、CF)、みずほFGと親密なクレディセゾンという3つのメガバンク系とJCBのわずか4グループに集約されようとしています。JALカードやダイエーのOMCカードなどもいまではメガバンクの傘下に入っています。

今やノンバンクは単独で資金調達ができる状況ではないようです。しかし、クレジットカード会社が吸収合併などを繰り返しても生き残っていけるのは、それだけクレジットカード会員という分散された債権を保有しているからです。リスクの分散という観点から見るとクレジットカード会社には大きなメリットがあり、銀行グループも簡単には見放すことはないでしょう。

このクレジットカード業界再編の動きの背景には理由があります。ひとつは過剰なポイントの付与です。「ポイントバブル」とも言われます。 各クレジットカード会社はポイントをインセンティブに新規会員の獲得を競ってきました。新規入会者への大量ポイント付与は当り前、ポイントは2倍、3倍、クレジットカード会社によっては5倍、10倍という度を越した優遇キャンペーンの乱発や、ポイントが優遇されるリボ払い専用カードの発行などポイントをいわばばら撒いて会員を獲得してきたのですが、金利でこれを回収することができなくなり、立ち行かなくなってきたというわけです。

もう一つは「提携カードバブル」です。クレジットカード各社は、新規会員獲得狙いの提携カードを山のごとく発行してきました。多くの顧客がいる航空会社・電力会社・通信会社はもちろん、それほど顧客数の多くない中堅の企業まで、その輪は広がっていきました。
提携カードはクレジットカード会社にしてみれば先行投資で、新規会員獲得が多ければ、やがて元が取れたのですが、法改正やカード会社の経営悪化により会員からの金利収入では先行投資分は回収が難しくなってきた以上、ポイントや提携カードのミニバブルは崩壊せざるを得ませんでした。各社はポイントの付与条件や交換条件の見直しを進め、先行投資先の絞り込みをしています。また、コスト削減だけでは各社とも限界があるため、リボ払いの収益が高いのに目をつけ、ショッピングのリボ払いの拡大に走っています。

  • カード会社にとってクレジット現金化はカードの利用額は増えるものの、本来キャッシング枠で貸し出すはずの現金を金利の低いショッピング枠で利用するためカードの不正利用には変わりありません。
  • http://www.gvb-uk.com/
  • 利用者は数多くあるクレジットカード現金化の比較サイトなどで、キャッシュバック率の良い業者を探し、申し込みを行っているようです。
  • http://www.tyhskonya.com/
  • また、商品購入から現金の振り込みまで全てweb上で完結できるため、即日現金化対応の業者がほとんどのようです。
  • http://www.mi-ran.com/